帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
ただ新しい株も出てくるかも分からないというようなこともあるので、保健所、国が、どう新型コロナウイルスに対応するかという体制をしっかり整えて、それを地方自治体にこうなるんだということをまずかちっと決めて、そしてワクチンも、去年の夏頃に政府から来ていただいていろいろお話を聞いたところ、新型コロナワクチンとインフルエンザのワクチンを併せて１本で打てるようなワクチンを今開発しているということも聞きました。
ただ新しい株も出てくるかも分からないというようなこともあるので、保健所、国が、どう新型コロナウイルスに対応するかという体制をしっかり整えて、それを地方自治体にこうなるんだということをまずかちっと決めて、そしてワクチンも、去年の夏頃に政府から来ていただいていろいろお話を聞いたところ、新型コロナワクチンとインフルエンザのワクチンを併せて１本で打てるようなワクチンを今開発しているということも聞きました。
となると、その先に、今、企業誘致を考えていくならば、代替地って、今、お話もあったので、私もどの辺りかということはお伺いもしていますけども、ただ、それはあくまでも代替地ということなので、やはり、都市計画も含めた形で開発をしていかなければならないということを考えると、一定程度、準備期間というのが必要なのかなというふうに思うんですね。
地域森林計画の対象となっている民有林においては、１ヘクタールを超える土石の採掘や林地以外への転用など形質の変更を行う開発行為の場合、森林法に基づき、林地開発行為の許可申請を道に届け出ることになっており、災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全の四つの要件を満たすときは市町村長の意見を聞いた上で許可することとなっておりますが、森林法施行令の一部改正により太陽光発電設備の設置を目的とする森林の開発行為
本市の地域におきましては、旭川開発建設部を中心に、関係市町や防災関係機関の協議、調整を経て、昨年３月３０日に石狩川（上流）水系流域治水プロジェクトが策定されており、そのうち、本市の取組実績を幾つか御紹介させていただきますと、医療機関やホテル・旅館関係者などと協定を結び、浸水危険のない避難場所や、障害者や妊産婦など配慮が必要な方のための避難所などの充実に努めております。
その結果、地元中小企業における食品製造過程における安全管理の取組みや新商品の開発のほか、学生の地元企業に対する理解促進や起業に対する意識醸成が進められてきています。 また、令和４年４月に発足した北海道国立大学機構による帯広畜産大学、小樽商科大学、北見工業大学の経営統合により、今までになかった分野の大学との連携が可能となりました。
本年１０月に北海道開発局が発表したスタンプラリー完走者が選ぶ北海道「道の駅」ランキング２０２１においては、「長時間滞在したい道の駅」の部門で全道第２位になったほか、「ゆっくり休憩できたと感じた道の駅」、「家族で訪れたい道の駅」、「冬に訪れたい道の駅」の各部門でトップテンに入るなど、多くの方々に利用され、親しまれる道の駅として評価をいただいていると考えております。
◎市長（今津寛介） 買物公園は、今年、開設から５０年を迎え、新たなホテルの立地や高層マンションの再開発、５条通の旭川はれての開業など、にぎわいが創出される新たな動きも出てきておりますが、一方で、商業施設の閉店や歩行者数の減少など厳しい状況が続いております。
また、開発行為の法整備前の高度経済成長期におきましては、それまで農地などだった土地の宅地造成が進みまして、その周辺の道路敷地を寄附採納により市道として認定しながら急速に市街化を拡大させていった経過がございますが、その中で、一部の道路敷地で寄附採納が未処理の敷地が残ったまま、市道として側溝ですとか簡易的な舗装などの整備を優先的に進めてきたことなどが要因の一つであるというふうに認識してございます。
川西地域のインターチェンジ周辺において物流団地の開発要望がありますけれども、どのような土地利用を想定しているのか、まずお伺いします。 ○有城正憲議長 桃井農政部長。
その上で、駅前から市役所通りを抜けて伊達開来高校の構想のですが、これだけでは市街地開発は僕は難しいのではないのかなと思っています。子供の頃を思い出して、小学校上がる前ですが、母親に連れられて道南バスで有珠からずっとこの伊達の網代町の商店街、本当に楽しかったです、来るの。山下町の今のところを下って、網代町の商店街来て買物をすると。
今避難所の運営マニュアルの話もありましたけれども、もともと静岡のほうで開発して、今北海道でもそれをアレンジしたという形で避難所運営のゲームというのですか、避難所運営を仮想的に体験できるというものがあるように聞いておりますけれども、それについて本市としては取り組んでいるのかどうか、その辺をお聞かせください。 ○議長（阿部正明） 総務部長。 ◎総務部長（三品淳） お答えいたします。
市内各所で風力発電開発計画が進められておりますが、厚田区聚富・望来地区で計画面積規模は１万平方メートルを超える用地買収が既になされ、方法書による環境影響評価書が提出されております。 しかし、国土利用計画法によれば、市街化区域または調整区域以外の土地取引で１万平方メートルを超えた場合、２週間以内に当該市町村への届出義務があります。
また、ボールパーク新駅の検討状況と、いまだ棚上げされたままであるJR上野幌駅の駅舎改築と周辺開発状況について、札幌市や民間企業との情報交換の状況はどうであるか伺います。 ②環境保全と景観づくり条例について。
発作を抑える座薬は、平成２８年から、一定条件の元、学校現場でも使えるようになりましたが、発作が持続したり、短時間で反復する重責状態に対しては、医療機関外で使える治療薬の開発が望まれていました。
◎服部哲也学校教育部長 おいしい給食プロジェクトでは、地元の食の専門家や生産者などとの連携により新たなメニューを開発し、11月のふるさと給食で提供したほか、児童や保護者などとの意見交換会を実施してきたところであります。 また現在、生産者や加工業者など、給食に携わる人々の思いを乗せたＰＲ動画を作成中であり、来年度以降、小・中学校におけるおびひろ市民学の授業で活用することとしております。
次に、新駅についてでありますが、現在もJR北海道などと様々な角度から検討・協議を進めているところであり、整備に係る財源につきましても、費用の内容を精査するとともに、民間事業者や開発事業者との連携や資金調達の手法についても引き続き検討を進めてまいります。
８ 災害発生時の迅速かつ円滑な復旧等のため、北海道開発局及び開発建設部の人員体制の充実、強化を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇） ○議長（中川明雄） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。
この路線は、柳町北区におきまして、民間事業者による宅地造成に伴う開発行為が本年８月に完了し、道路の引継ぎを受けたことから、新たに町道として認定するものであります。 以上、議案第９号の説明といたします。 御審議のほどよろしくお願いいたします。
最近はあまり言ってこないですけれども、もともとそういう制度だったんで、そういうことも考えたことはあるんですけれども、今はやはり職員の中ではまずはスキルアップ、能力開発ということを優先してやらせていただきたいということで現在の方法でやっております。 以上です。